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自社内で「マイナンバー制度」への対応は進んでいますか？2016年1月から運用開始となったマイナンバー制度は、労務管理のなかでも給与計算関連業務に大きな影響を与えます。全ての企業が制度への対応を求められますので、入念な準備が必要不可欠です。

2016年1月以降、税・社会保険・雇用保険関連の事務手続きを行う際は、従業員のマイナンバーを記載した新しい様式の申告書類を、各機関に提出しなければなりません。給与所得の源泉徴収票や扶養控除等

（異動）申告書には、マイナンバーの記載が必要となります。源泉徴収票等の定型用紙・様式が変更されるため、当然ながらそれに対応した給与計算システムへの変更も必須です。

マイナンバー制度導入の影響は、源泉徴収票等の
法定調書作成や年末調整の手続きのみならず、給与計算に関連する実務全般にかかわるものです。例えば、社会保障関連事務では雇用保険と社会保険の届出様式が変更となり、社会保険関連の事務手続きでは、雇用保険被保険者資格取得届にマイナンバーを記載してハローワークに提出しなければなりません。

このように多方面にわたって対応しなければならず、事務担当者の業務は非常に煩雑になることが予想されます。

マイナンバー制度への対応は、給与計算の実務を担う担当者にとって、大きな義務と責任を伴うものです。

マイナンバーとそれに紐付けられた個人情報は、
厳重管理が必要な「特定個人情報」として法で定められています。従業員から集めた番号が漏えい・紛失・不正利用されないよう、各企業の担当者は万全な対策を行わなければなりません。

もし情報が漏えいした場合は厳しい処罰を受けるだけでなく、企業の評判や事業活動に計り知れないダメージを与えることになります。

マイナンバーを取り扱う頻度の多い給与計算事務担当者は、特に注意しなければなりません。とはいえ、日々の業務と平行して制度に対応するとなると、自社のみで全て対応するのは難しいといえます。実務の部分は給与計算代行サービスを利用するなど、プロに委託して負担を軽減することも、ひとつの手段ではないでしょうか。

当社は埼玉県川越市を拠点に、税理士と提携した高品質・低価格の経理代行サービスをご提供しております。情報保護にはより一層の注意を払い、最新の法改正に即してサポート致しますので、記帳代行や給与計算も安心してお任せください。料金のお見積り・ご相談は無料です。